軍隊非保有国・再軍備国一覧

軍隊非保有国

コスタリカ

• 準軍事組織として公安部隊を持つ。また憲法上、有事の徴兵制を有する。

ソロモン諸島

ツバル

バチカン

• 教皇直属のスイス衛兵を持つ。

パナマ

• 国家警察、国家国境警備隊、国立航空海兵隊を持つ。

バヌアツ

• 準軍事組織としてバヌアツ機動部隊を持つ。

モーリシャス

• 準軍事組織として、モーリシャス警察隊配下に特別機動隊・沿岸警備隊を持つ。

リヒテンシュタイン

• 国家警察を持つ。

自国軍非保有国（集団安全保障体制に参加）

アイスランド（NATO／北大西洋条約機構）

• 沿岸警備隊および平和維持活動のための危機対応部隊を持つ。

グレナダ（RSS／地域安全保障システム）

• 王立グレナダ警察軍および沿岸警備隊を保有。

セントビンセント・グレナディーン（RSS／地域安全保障システム）

• 王立の警察軍を持つ。

セントルシア（RSS／地域安全保障システム）

• 王立セントルシア警察隊配下に、沿岸警備隊と特殊部隊を組織する。

ドミニカ国（RSS／地域安全保障システム）

• ドミニカ警察隊配下に、沿岸警備隊と特殊部隊を持つ。

自国軍非保有国（他国軍が防衛）

アンドラ

• スペイン及びフランスが防衛。

キリバス

• 憲法で常備軍保有を禁止。オーストラリアとニュージーランドが防衛。

クック諸島

• ニュージーランドが防衛。

サモア

• 有事の際はニュージーランドが支援。

サンマリノ

• 治安維持、国境・政府庁舎警備、儀礼的任務の遂行に限ったサンマリノ軍を保有。国防はイタリアが担う。また政府は、16歳から60歳までの全国民を国防のために動員する権限を有する。

ナウル

• 事実上、オーストラリアに防衛を委任。

ニウエ

• ニュージーランドが防衛（外交も含む）。

マーシャル諸島

• アメリカが防衛。

モナコ

• フランスが防衛（緊急事態を除き、モナコの要請と同意に基づく）。

パラオ

• アメリカが防衛。

非保有から再軍備を行った国

コモロ

• 1975年の独立以降、外国人傭兵による国防体制を取ってきたが、情勢安定せず、1996年にコモロ警備軍として再軍備。

セーシェル

• 1976年の独立時には非軍備だったが、1977年に民兵組織をセーシェル人民防衛軍に改組。

セントクリストファー・ネイビス

• 1980年に軍隊を廃止するが、1997年より再軍備。

ドイツ

• 1949年の東西分割独立時には軍隊を保有していなかったが、1955年にドイツ連邦軍（西ドイツ）、1956年に国家人民軍（東ドイツ）を組織。

日本

• 1945年の敗戦（ポツダム宣言受諾）により、旧大日本帝国陸海軍が武装解除・解体される。1950年の朝鮮戦争を契機に警察予備隊・海上警備隊が発足し、事実上の再軍備。1952年の保安隊・警備隊への組織改編を経て、1954年に陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊が発足。自衛隊は国際的には軍隊と見做されるが、政府見解は 日本国憲法との整合上「 （国防のための）実力組織」としている。

ハイチ

• 1994年に軍事政権が崩壊し軍の解体が行われるも、国内情勢の混乱から国家警察軍を編成。その後2017年に国防軍を再組織。ただし書類上は軍の廃止は行われていない。

モルディブ

• 1965年の独立以降非軍備国家だったが、2006年にモルディブ国防軍を設立。