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日本の「基幹統計」一覧
日本の「基幹統計」の一覧です。＜基幹統計とは＞
公的な統計のうち、特に重要なものについて、統計法に基づき、総務大臣が指定した統計です。条約や国際機関で作成が求められているもの、国際比較や国の政策決定において特に重要なもの、民間でのひろい利用が見込まれるものなどが定められています。2026年1月現在、54件の基幹統計が定められており、基幹統計調査あるいはその加工調査によって作成されています（加工調査となるものは、国民経済計算、産業連関表、生命表、社会保障費用統計、鉱工業指数、人口推計の6種類）。
内閣府
総務省
- 国勢統計
- 住宅・土地統計
- 労働力統計
- 小売物価統計
- 家計統計
- 個人企業経済統計
- 科学技術研究統計
- 地方公務員給与実態統計
- 就業構造基本統計
- 全国家計構造統計
- 社会生活基本統計
- サービス産業動態統計
- 経済構造統計（経済産業省と共同作成）
- 産業連関表（内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省と共同作成）
- 人口推計
財務省
国税庁
文部科学省
- 学校基本統計
- 学校保健統計
- 学校教員統計
- 社会教育統計
厚生労働省
- 人口動態統計
- 毎月勤労統計
- 薬事工業生産動態統計
- 医療施設統計
- 患者統計
- 賃金構造基本統計
- 国民生活基礎統計
- 生命表
- 社会保障費用統計
農林水産省
- 農林業構造統計
- 牛乳乳製品統計
- 作物統計
- 海面漁業生産統計
- 漁業構造統計
- 木材統計
- 農業経営統計
経済産業省
- 経済産業省生産動態統計
- ガス事業生産動態統計
- 石油製品需給動態統計
- 商業動態統計
- 経済産業省特定業種石油等消費統計
- 経済産業省企業活動基本統計
- 鉱工業指数
国土交通省
- 港湾統計
- 造船造機統計
- 建築着工統計
- 鉄道車両等生産動態統計
- 建設工事統計
- 船員労働統計
- 自動車輸送統計
- 内航船舶輸送統計
- 法人土地・建物基本統計
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